原油価格平均値の推移

1. メキシコ湾沿岸から内陸の油田地帯、その周辺に広がり石油精油所が集まるオクラホマ州、カンザス州が原油供給のハブ地域であるが、この地域にすべてのSPRの備蓄基地が存在し、現在１日あたり13万バレルの原油が備蓄され続けている。
   
   
2. SPRの積み増しはWTI原油の受け渡し地点であるオクラホマ州クッシングで行われている（現物の受け渡し量は１日当たり50万〜60万バレル）が、この地域でSPRがその2割に当たる量を取上げていれば「ローカルマーケット」は常に需給逼迫感が伴う。WTIは世界の原油の指標価格になっているので、ローカルマーケットの需給逼迫感が直接的に世界の原油の供給不安になってしまう。
   
   
3. さらにSPRの積み増しはマーケット関係者に対し、「米国政府は中東地域における軍事作戦を消息させるのでなく長続きさせるのだろう」というメッセージにもなり、イラク戦争に端を発したリスク・プレミアム増幅に一役買ってしまっている。2000年の原油価格高騰時に当時のクリントン政権が沈静化のため「平時のSPR放出（3,000万バレル）」を行った前例を踏まえ、2004年後半に入ってから、SPR放出が各方面から要求されたが、ブッシュ政権高官は拒絶したと言われている。
   

原油輸出の流れ

資料：BP統計2004

１．総会の動き

２．OPECの主張

OPECの主張は「原下の原油価格高騰は主に中東での原油供給途絶に対する不安感に基づく投機筋による先物買いによるものであり、実際原油は市場に十分に供給されていることから、OPECの政策に原因があるわけではない」。しかし、2004年にOPECは原油価格の高騰の推移と生産枠を抑えた時の影響を考慮し、原油価格の過度の高騰を抑えるべく、原油生産枠の引上げを含めた対応策を検討するというように慎重な動きを取っている。
また、OPEC加盟国内での微妙な温度差も無視できない。大量のSPR蓄積を止めないアメリカ政府の増産要請に対し、サウジアラビアは増産要請を満たす方針であるが、大幅な原油増産が困難と見られるベネズエラ等にとっては、原油価格は高水準である方が望ましく、他のOPEC加盟国による原油増産で価格が下落した場合、政府収入の減少に直結することから、サウジアラビアの増産提案には容易に賛成できないという各国の事情も少しずつ絡んできている。

３．余剰生産能力減少がリスク要因に

アメリカ政府等の消費国側による増産要請に対し、OPEC諸国、特にサウジアラビアが生産量を急増させた。しかし、その結果、余剰生産能力が急速に縮小していることが逆に、万が一いずれかの中東産油国などで石油出荷施設に対するテロが発生したときに、本当に需給逼迫が生じかねないという懸念を生み出し、これが投機マネーの格好の買い材料とされたのである。また、OPEC諸国の生産枠拡大のニュースも今回の高騰がはじまる前と2005年に入って以降とを比較すると、市場に対するインパクトは確実に低下している。今やOPECの生産枠拡大等の施策は実質的な意味を何ら持たないといえるのではないだろうか。

１．原油を地政学的に考える理由

石油は歴史的に軍需物資として、第１次世界大戦から第2次世界大戦中は戦略物資として特に注目されてきた。当時は現在ほど自動車需要がなかったため、専ら戦車等の軍需物資であった。そのため、石油を巡って地政学的な発想により、軍事戦略を決定することも多かった。例としては、第二次世界大戦の際、日本が石油等の資源を求め、中国やインドシナ半島に進駐した理由が上げられる。このような歴史的発想から現在でもこと石油に関しては、地政学的な議論が進められることも多い。最近ではイラク戦争におけるアメリカの行動原因が地政学的なものとされている。原油利権確保のため、アメリカはイラク戦争を起こしたとされる。しかし、この戦争の本来の姿は中東での体制変換ではないだろうか。そのため、地政学的な議論では今回の原油価格高騰をすべて論じられない。しかし、このスタンスの違いにより、さまざまな要因が挙げられるのも事実である。

地政学（ちせいがく、Geopolitics）とは、 地理的な位置関係が国際関係に与える影響を研究する社会科学の学問である。イギリス・ドイツ・アメリカ等で世界戦略に科学的指針と正当化を与えることを目的とした。国際政治学者の多くは失敗した学派・理論とみなしているが、現実の政治議論の中では強い影響力を持っている （Wikipediaより抜粋）

それではなぜ、これらの地政学的な説が大きく論じられるのであろうか。
この点に関しては、石油における専門家の質の違いと考えられる。というのも、石油に関する議論は、石油やエネルギーだけではなく、軍事的な意味での安全保障専門家や国際政治学者、国際政治に関心が深い政治家によって活発な議論が展開されてきた。他の分野では、これら本当の意味でのエネルギー専門家ではない人々であるが、石油の場合、戦略物資としてとらえられ、政治の影響を大きく受け、政治をも動かすということも認識されている。そのために許されるのである。

以降にあげる2004年に原油市場に影響を及ぼした事件を列挙するが、これもすべて市場参加者への心理的供給不安を煽り立てた事件として考えられる。先に述べたように確かに中国やアメリカの需要が高まっているから価格が高騰しているのではあるが、需給関係はデータ上まずまずのバランスであるため、需給バランスのみを理由とできない。（後述８参照）

２．イラク情勢の不安定化

2003年イラク戦争が始まり、その戦争により生産量が落ちたが、戦争終結宣言後も武装勢力等の自爆テロ等が相次ぎ、原油のパイプラインも寸断される事態にしばしば陥っている。2005年に入り、国民選挙が実施され、暫定政府より移行政府に政権が変わった後も、テロ行為はあい変わらず継続の傾向にある。これらのイラク情勢の不安定な状態は原油価格にも少なからず影響を及ぼしている。というのも湾岸戦争以前は中東の中でもサウジアラビアについでの産油国であり、また、イラクは原油の埋蔵量等に関しても世界有数の産油国である。そのため、原油価格の安定化にはテロの終結によるイランの治安の安定化とパイプラインや石油関連施設の早期復旧が望まれる。

３．サウジアラビアでのテロ発生と影響懸念

2004年5月、サウジアラビア西部の都市ヤンブーで石油化学施設の事務所がテロ攻撃に遭った。これはサウジアラビアの石油化学施設では初めてのテロとなった。世界最大の産油国でのサウジアラビアでのテロ発生は国際石油市場の大きな影響を与えた。具体的には、その日の原油価格はWTI原油（7月渡し）の価格は前週末比2.45ドル高と跳ね上がった。サウジアラビアでの外国人や石油関連施設を狙った事件が、原油の供給不安心理を揺さぶったことが原油価格高騰の原因となった。


（Wikipediaより）

【石油の埋蔵量】 確認埋蔵量ではサウジアラビアが第1位で世界全体の2割を占める。第2位はカナダ、第3位はイラン、イラクは世界第4位である。可採年数に関しては、1位はカナダ、2位はイラクである。もともと原油は深度等の条件により地球上に存在する全てを採収できるわけではない。原油は地下深い油田の貯留岩の中に存在し、その貯留岩から原油を回収できるのは世界平均で28％といわれる。その内、地質学的、工学的に回収できると評価された埋蔵量を確認埋蔵量といい、この確認埋蔵量をその年の1年間の生産量で割った数が可採年数である。

４．ロシアのユコス問題

ユコス社は原油生産から精製、販売までを行う石油企業で、世界の原油生産量のうち約2％のシェアを持ち、埋蔵量規模でもロシアで第２位を誇る巨大企業である。2004年7月このユコス社に対し、過去の脱税による34億ドルもの巨額の追徴課税が課せられ、ロシア最高検察庁によりユコス株式40％が差し押さえられ、銀行口座の凍結、子会社等のユコス社関連株式の差し押さえが行われた。これによりユコス社は経営の危機にあり、またこの事件が長期化していることよりユコス問題はさらに供給不安懸念材料となった。

５．ナイジェリア問題

ナイジェリア政府軍が2004年9月に、ニジェール・デルタにおける組織であるニジェールデルタ人民義勇軍に攻撃開始したことに始まる。ニジェールデルタ人民義勇軍はナイジェリア政府と全面戦争に入ると声明を発表。ニジェール・デルタで主に生産活動をしているシェルなどの外国石油会社に対し、原油生産施設を閉鎖しない限り攻撃の対象とすることをコメントしたことから、原油市場においてナイジェリアでの原油生産停止懸念が増大した。その後、人民義勇軍と大統領の間で停戦合意がなされたが、10月には一般国民の生活への不満からゼネストが勃発した。
ナイジェリアはOPEC第5位の有力産油国であり、生産量の約半分をアメリカに輸出している。
アメリカの原油輸入国としては、第5位で全体の9.9％を占め、アメリカの原油需給に与える影響は大きい。そのため、ナイジェリアの生産減少がWTI先物原油の価格の高騰に結びついた。

６．大型ハリケーン「アイバン」による被害

2004年9月中旬に発生した大型ハリケーン「アイバン」がアメリカのメキシコ湾に接近し、ルイジアナにある沖合い石油積み下ろし施設が閉鎖され、メキシコ湾での石油生産が停止になったことが買いの材料になった。メキシコ湾周辺地域はアメリカの石油・天然ガス生産の約4分の1を生産する重要な地域である。
このような事態を受け、アメリカ政府はハリケーン「アイバン」で石油供給が一時的に不足した石油会社にSPRの貸与を行うことを発表し、9月以降470万バレルのSPR貸与を行った。しかし、アメリカの石油消費量（1日あたり約2100万バレル）に対しは量的に少なく、原油価格高の沈静化には力不足と市場は受け止めた。そのため、期待に反し原油価格は上昇した。