ホーム | サイトマップ | リンク

ホーム > 和歌山県内の動向 > グラフで見る和歌山県経済指標(毎月) > グラフで見る和歌山県経済指標(2022年12月)

グラフで見る和歌山県経済指標(2022年12月)

内閣府の月例経済報告(2022年12月21日公表)において、「景気は、緩やかに持ち直している」との判断が維持された。
以下では、「全国の情勢」、「和歌山県の情勢」を主要経済指標(主に11月の値)に基づき報告する。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、「個人消費」、「輸出」、「住宅建設」、「設備投資」、「公共投資」のいずれについても、前月の判断が維持された。

(2)企業活動に関しては、「業況判断」が12か月ぶりに上方修正される一方で、「生産」が6か月ぶりに下方修正された。「業況判断」については、日銀短観(12月調査)で全規模全産業の景況感が上昇したことを受けた上方修正であり、「生産」については、世界的にスマホ・パソコン需要の拡大が一段落し、電子部品の生産が低下していることを受けた下方修正である。「倒産件数」、「企業収益」については、前月の判断が維持されている。

(3)雇用情勢に関しては、「持ち直している」との判断が維持された。有効求人倍率は持ち直しているが、就業率及び新規求人数はこのところ横ばい圏内となっている。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」、「消費者物価」ともに「上昇している」との判断が維持された。

(5)世界経済に関しては、「一部の地域において足踏みがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている」との判断に引き下げられた(下方修正は4か月ぶり)。コロナ禍の感染状況が悪化する中国で判断が引き下げられたことに加えて、半導体輸出が鈍化する韓国についても景気判断が下方修正された。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、百貨店・スーパー販売額(全店、11月)は、前年比2.0%増となり、2か月連続で前年を上回った。コロナ禍の感染状況は落ち着いており、観光需要喚起策「全国旅行支援」もあり、人出状況は改善しているものと考えられる。近鉄百貨店和歌山店では10月下旬から11月初旬にかけて、3年ぶりとなる北海道物産展が開催されたこともあり、11月の販売額は前年比3.4%増と2か月連続で前年を上回った。その他の業態についても、コンビニ販売額が前年比7.0%増、ドラッグストア販売額が同7.4%増と好調さを維持している。
新車登録台数(11月)は、前年比1.5%増となり、3か月連続で前年を上回った。ただし、世界的な半導体不足の影響に伴う新車の供給難は前年6月頃から本格化しており、足下の販売台数の増加は、その影響の一巡によるところが大きい。コロナ禍前(2018年11月(※))の販売台数との比較では、21.7%減となっており、依然としてその水準は低い。日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会はともに、部品不足、半導体不足に伴う新車の供給不足が続き、23年の販売状況は引き続き不透明感が残ると指摘している。
(※)2019年11月は消費増税直後に当たり、登録台数の大幅減少が見られたことから2018年11月を比較対象とした。
新設住宅着工戸数(11月)は、前年比13.8%減となり、2か月連続で前年を下回った。1〜11月の着工戸数は前年同期比4.2%増となっている。コロナ禍で大きく低迷した県内住宅市場は2021年以降、持ち直しに向かい、足下においても底堅く推移している。ただし、1〜11月の着工戸数を種別に見ると、「分譲住宅」が前年同期比56.3%増と大きく増加する一方で、「持家」に関しては同4.7%減となっている。資材価格の高騰などから住宅価格が上昇し、「持家」の着工戸数については、全国的に減少傾向にある。

(2)企業活動面では、鉱工業生産指数(10月)は、2か月ぶりに下降したが、100台の水準は維持している。生産用機械工業が約4年ぶりの高水準まで上昇し、食料品工業も高い水準となる中、主力業種のはん用機械工業や電気機械工業で指数が大きく下降した。全国に目を向けると、欧米における政策金利の上昇、中国国内での新型コロナ感染者数の急増などから、半導体関連材等の資本財・中間財を中心に外需が弱まっており、輸出数量、生産指数を押し下げられている。
公共工事請負金額(11月)は、前年比16.1%減となり、3か月連続で前年を下回った。大型工事の発注件数が減少しており、その結果、4〜11月までの累計請負金額は、前年同期比11.5%減となっている(地域別では、新宮地区、田辺地区で大きく減少)。

(3)雇用面については、有効求人倍率(11月)は、前月から横ばいの1.16倍。ただし、足下では、新型コロナ感染症が拡大した8月以降、有効求人数・有効求職者数が減少している。新規の求人数を業種別に見た場合、製造業での求人は増加傾向を維持する一方で、商業、教育・学習支援業、建設業、宿泊業・飲食業で減少している。全国においても、有効求人数・有効求職者数は減少傾向にあるが、雇用環境の先行指標である新規求人倍率は2か月連続で大きく上昇しており、企業の求人意欲は依然として強い。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

このページのトップへ