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グラフで見る和歌山県経済指標(2021年12月)

内閣府の月例経済報告(12月21日公表)は、「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる」との判断に引き上げられた。個人消費や企業の業況判断、雇用情勢が改善していることから、1年5か月ぶりの基調判断引き上げとなった。ただし、足下では「変異株」の感染が急拡大し、供給制約、企業物価の上昇が続くなど、景気の下振れリスクに十分注意する必要がある。
以下では、「全国の情勢」、「和歌山県の情勢」を主要経済指標(主に11月の値)に基づき報告する。

全国の情勢

(1)需要動向に関して、「個人消費」は「このところ持ち直している」との判断に引き上げられた(判断引き上げは2か月連続)。新型コロナの感染状況が改善する中で、消費者マインドが改善し、購買意欲も高まっている。その一方で、分譲住宅の着工戸数が弱含む「住宅建設」は「おおむね横ばいとなっている」との判断に引き下げられた。また、「設備投資」についても、昨年7〜9月期の国内総生産の発表を受けて、「持ち直しに足踏みがみられる」との判断に引き下げられた(判断引下げは1年ぶり)。「輸出」、「公共投資」については前月の判断が維持された。

(2)企業活動に関しては、「生産」は「持ち直しに足踏みがみられる」との判断が維持された。半導体や部品の供給制約により減産となっていた輸送機械が持ち直しに転じた。日銀短観(12月)が発表され、全規模全産業の業況判断DIはプラス2となり、コロナの感染拡大後で初めてプラスとなった。このことを受けて、「業況判断」は「持ち直しの動きがみられる」との判断に引き上げられた。「企業収益」、「倒産件数」については前月の判断が維持された。

(3)雇用情勢に関しては、「感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる」との判断に引き上げられた。新規求人数が昨年4月以降、増加傾向にある。

(4)物価に関しては、「国内企業物価」は「上昇している」、「消費者物価」については「底堅さがみられる」と判断している。

(5)世界経済に関しては、新型コロナウイルスの新規感染者が減少し、景気の持ち直しが続くインドで「景気は持ち直している」との判断に引き上げられた。個人消費、固定資産投資の伸びが鈍化している中国については、「景気の回復テンポは鈍化している」との判断を据え置いた。その他の国・地域に関する判断も前月から据え置かれ、世界全体では「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直している」との判断が維持された。

和歌山県の情勢

(1)個人消費面では、百貨店・スーパー販売額(全店、11月)は、前年比2.5%増となり、6か月ぶりに前年を上回った。11月の県内における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の平均値(1日当たり)は0.3人と極めて少なく、人出状況は大幅に改善した。近鉄百貨店和歌山店の販売額も前年比0.7%増と前年を上回った。ただし、家電量販店ならびにコンビニエンスストア販売額は前年を下回った。
新車登録台数(11月)は、前年比21.4%減となり、9月以降、大幅な減少が続いている。世界的な半導体不足、部品不足に伴う新車の供給不足が背景にある。ただし、減少幅は縮小している。
新設住宅着工戸数(11月)は、前年比13.6%増となり、2か月連続で前年を上回った。県内において緊急事態宣言が発令された2020年4月以降、大幅な減少が続いていた着工戸数だが、「持家」、「貸家」を中心に持ち直しの動きが見られる。21年1月〜11月累計での着工戸数は前年同期比3.1%増となっている。地域別では、御坊市(同40.9%増)、橋本市(同36.9%増)、田辺市(同27.0%増)、紀の川市(同7.2%増)で増加している。

(2)企業活動面では、鉱工業生産指数(10月)は、前月比11.6ポイントの下降となった。下降は3か月連続で、2013年以降の最低値を更新した。持ち直しの動きが見られていた汎用機械工業、化学工業で生産指数が大幅に下降した。国内では供給制約が一部解消し、自動車工業の生産指数が上昇に向かう中、県内製造業については注意を要する。
公共工事請負金額(11月)は、前年比20.7%減となり、2か月連続で前年を下回った。2021年4月〜11月累計での請負金額は前年同期比3.8%減となっている。前年に比べて阪和自動車道・湯浅御坊道の4車線化に係る大型工事が減少した。ただし、国・県・市町村発注の工事が増加しており、串本地区、新宮地区、田辺地区では請負金額が増加している。

(3)雇用面については、有効求人倍率(11月)は、前月から0.02ポイント下降し、1.10倍となった(倍率の下降は3か月ぶり)。有効求人数が減少する中、有効求職者数は9か月ぶりに15,000人を上回った。在職者や自己都合での離職者による新規求職件数が増加傾向にある。

大型小売店販売額 新車登録台数
新設住宅着工戸数 鉱工業生産指数
鉱工業生産指数 鉱工業生産指数
公共工事請負金額 有効求人倍率

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