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グラフで見る和歌山県経済指標(2021年秋期)


新型コロナウイルスの感染拡大で
和歌山県経済は個人消費が弱含むも、企業活動は持ち直しの動きが続く

日本経済の現状(内閣府「月例経済報告 9月」 )
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか 持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている
・「国内景気」に関する判断は、9月に本年3度目となる下方修正
・4度目の緊急事態宣言発令もあり、「個人消費」、「生産」において判断が引き下げられた(9月)
・「企業収益」は8月に、「業況判断」は7月に、ぞれぞれ判断が引き上げられた
日本経済の見通し(内閣府「月例経済報告 9月」 )
感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
・1月以降、見通しに大きな変更なし
和歌山県に関する経済指標の概況(9月公表の指標を中心に)
○百貨店・スーパー販売額(全店、8月)は、コロナ禍・悪天候もあり前年比8.3%減
○新車販売台数(軽自動車[乗用]含む、8月)は、半導体不足に伴う供給難で前年比5.0%減
○新設住宅着工戸数(8月)は、4か月連続で前年を上回った
○鉱工業生産指数(7月)は、2か月連続で上昇し、20年4月並みの水準まで回復
○公共工事請負金額(8月)は、3か月連続で前年を下回るも、比較的高い金額水準で推移
○有効求人倍率(8月)は、2か月連続で低下した

和歌山県内の主な経済指標の状況

個人消費

百貨店・スーパー販売額(全店、8月)は、前年比8.3%の減少となった(減少は3か月連続で、減少幅は7月に比べて拡大)。8月は新型コロナウイルス変異株(デルタ株)の感染が全国的に急拡大し、県内でも1日の新規感染者数が90人を超えた。JR和歌山駅前の人出は減少し、近鉄百貨店和歌山店の来店客数はコロナ感染「第2波」に見舞われた前年8月の客数を下回った。加えて、8月中旬には雨天が続き、例年に比べて気温の低い日が続いた。この結果、家電量販店やホームセンターの販売額も低迷し、県内個人消費には総じて弱さが見られた。
百貨店・スーパー販売額
新車販売台数(軽自動車[乗用]含む、8月)は、前年比5.0%減となった(減少は3か月連続)。半導体等の部品調達難で自動車大手8社の国内生産台数(8月)は前年比16.3%減。生産遅れによる販売への影響は深刻になってきており、県内では新車登録台数(8月)が前年比4.2%減、軽乗用車の販売台数は同6.0%減となっている。9月についても、自動車大手各社は生産調整を余儀なくされており、新車販売台数は減少が予想される。 新車販売台数(軽自動車[乗用]含む
新設住宅着工戸数(8月)は、前年比11.5%増となった(増加は4か月連続)。「貸家」が前年比61.4%増となり、4か月連続で前年を上回っている。県内においてコロナ禍に係る緊急事態宣言が発出された2020年4月以降、大幅な減少が続いていた着工戸数だが、持ち直しの動きが見られる。ただし、1〜8月累計の着工戸数は、コロナ禍前の19年同時期に比べて16.5%減、18年同時期に比べて13.3%減となっており、1割以上少ない水準にある。 新設住宅着工戸数
家計消費支出(除く住居等、7月)は、前年比8.0%減と2か月連続で前年を下回った。7月上旬〜中旬にかけて、新型コロナウイルスの感染状況に落ち着きが見られ、東京五輪開幕時の4連休には、県内観光地にもにぎわいが見られた。ただし、下旬に入ると、感染が急拡大した。そのような状況の中で、依然として外食を控える動きは強く、「一般外食」の支出は前年比28.8%減(減少は11か月連続)となっている。「被服及び履物」の支出も前年比17.6%減少(減少は3か月連続)しており、家計消費は総じて減少傾向にある。

※和歌山市の調査対象先は90世帯程度と少ない上に、調査対象が半年(単身世帯は3か月)で変更されている点には留意。
家計消費支出(除く住居等)

企業活動

鉱工業生産指数(7月)は、前月から0.5ポイント上昇。4〜5月には、石油・石炭製品工業や金属製品工業で生産指数が大幅に落ち込んだが、その後は持ち直しており、製造業全体でも、20年4月並みの水準を回復した。主要業種である化学工業、汎用・業務用機械工業の生産状況に底堅さが見られる。その一方で、高炉1基の休止状態が続く鉄鋼業については、コロナ禍前(2019年7月)に比べて3割程度低い生産指数となっている。生産用機械工業の生産指数は極めて低い水準からは上昇しているが、このところ、持ち直しの動きに足踏み感が見られる。 鉱工業生産指数
公共工事請負金額(8月)は、前年比4.7%減となり、3か月連続で前年を下回った。4〜8月累計での請負金額は前年同期比5.6%減となったが、直近5年間では2番目に高い水準にある。地域別では、湯浅地区・御坊地区など紀中エリアで請負金額が減少する一方で、串本地区・新宮地区などの紀南エリアでは請負金額が増加している(すさみ串本道路、新宮紀宝道路に係る大型工事が複数見られた)。
公共工事請負金額
TDB 景気DI(8月)は、(株)帝国データバンクが月次で実施している景気動向調査から算出された景況感を表す値である。この値が50を超えると、現在の景気を「良い」とする事業者数が「悪い」とする事業者数を上回る。
8月の景気DIは4か月連続で改善。製造業・非製造業ともに緩やかな改善傾向が続いている。新型コロナ感染「第5波」の影響が全国的に広がる中で、県内においても人出状況は悪化したが、製造業・建設業を中心に景況感は改善している。新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中で、先行き不透明感は強いものの、ワクチン接種が普及していることもあり、見通しに関しても、景気DIは上昇する模様。
TDB

物価

消費者物価指数(和歌山市、8月)は、2020年基準への改定の結果、携帯電話の新料金プラン(3月提供開始)の影響が強まり、通信価格が大幅に下落した。その結果、家庭用耐久財、生鮮食品を除く食料、エネルギー価格は上昇傾向にあるものの、総合、コアコアCPIともに前年を下回る水準で推移している。今後の物価見通しに関しては、世界的な経済活動正常化で、資源価格が高騰しており、エネルギー価格の上昇が予想される。また、天候不順による食糧価格の上昇から、マーガリン、レギュラーコーヒー、小麦粉製品などが10月から値上げとなる。 消費者物価指数

雇用

有効求人倍率(8月)は、前月から0.03ポイント低下し、1.09倍(倍率の下降は2か月連続)。有効求職者数が2か月連続で増加している。事業主都合で離職した求職者が減少する一方で、在職者による求職活動が増加している。求人状況については、建設業、製造業、医療・福祉、宿泊・飲食業などで前年に比べて増加しているものの、コロナ禍前(2019年8月)と比較した場合、新規求人数は11.4%減と少ない。 有効求人倍率

(2021.12)

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