グラフで見る和歌山県経済指標（2021年春期）
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コロナ禍で先行き不透明感は強いものの 和歌山県経済は個人消費・企業活動ともに持ち直しの兆しが見られる |
| 日本経済の現状(内閣府「月例経済報告 2021年5月」 ) |
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| 景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか 持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している |
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・「国内景気」に関する判断は、2月、5月の2回にわたり下方修正 ・3度目の緊急事態宣言発令もあり、「個人消費」は2月、5月の2回にわたり下方修正。その一方で、企業活動については、「企業収益」が2月に、「設備投資」は2月、5月に上方修正された |
| 日本経済の見通し(内閣府「月例経済報告 2021年5月」 ) |
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| 感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染症拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。 |
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・1月以降、見通しに大きな変更なし |
| 和歌山県に関する経済指標の概況(5月公表の指標を中心に) |
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○百貨店・スーパー販売額（全店、4月）は、コロナ禍の影響が大きかった前年からは増加 ○新車販売台数（軽自動車[乗用]含む、4月）は、コロナ禍の影響が大きかった前年からは増加 ○新設住宅着工戸数は、2019年10月の消費増税以降、減少傾向が続いている ○鉱工業生産指数（3月）は、前年夏場以降の持ち直しの動きが継続 ○公共工事請負金額は、増勢を維持 ○有効求人倍率（4月）は、上昇し、1.08倍。有効求人数は前年2月とほぼ同水準 |
| 百貨店・スーパー販売額(全店、4月)は、前年比2.3％の増加となった。前年4月は中旬以降、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、県内でも百貨店・ショッピングモールが休業となり、スーパーでは営業時間短縮の動きが相次いだ。本年4月においても、大阪府、兵庫県、京都府などに緊急事態宣言が発出されたが、県内では休業・短縮営業の動きはあまり見られなかった。このことから、販売額は前年を上回る金額となった。 |
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| 新車販売台数(軽自動車[乗用]含む、4月)は、前年比33.9％増となった（増加は7か月連続）。前年4月は中旬以降、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、県内の自動車販売店でも、営業時間短縮の動きが見られた。本年4月においても、大阪府、兵庫県、京都府などに緊急事態宣言が発出されたが、県内では休業・短縮営業の動きはあまり見られなかった。このことから、販売台数は前年を上回る台数となった。 | ![新車販売台数(軽自動車[乗用]含む](image03.gif) |
| 新設住宅着工戸数(4月)は、前年比28.3％減となった（減少は3か月連続）。「貸家」の着工戸数が大きく減少する一方で、「持家」は増加した。底打ちの兆しが見られる「持家」の着工戸数だが、北米・中国における木材需要の高まりから、輸入木材が減少し、木材供給量の先行き懸念が広がっている。県内住宅市場においても、この影響が懸念される。 |  |
| 家計消費支出(除く住居等、3月)は、前年比12.3％減と2か月ぶりに前年を下回った。3月は、新型コロナウイルスの感染状況に落ち着きが見られたが、依然として外食を控える動きは強く、「一般外食」は前年比23.2％減となっている。また、前年3月は、コロナ禍の中で、食料品や衛生用品を買いだめする動きが見られたため、本年3月はその反動減があり、支出額の減少につながったものと考えられる。 ※和歌山市の調査対象先は90世帯程度と少ない上に、調査対象が半年（単身世帯は3か月）で変更されている点には留意。 |
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| 鉱工業生産指数(3月)は、前月から横ばい。前年夏場以降の持ち直しの動きは継続している。業種別では、主要業種である鉄鋼業、汎用機械工業、生産用機械工業、電気機械工業など幅広い業種で生産指数が持ち直している。 世界的な半導体不足により、国内の自動車工業については、今後、生産調整の動きが予想されるものの、機械工業を中心に持ち直しの動きは続き、県内製造業への好影響が期待される。 |
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| 公共工事請負金額(4月)は、前年比4.6％増となり、3か月連続で前年を上回った。和歌山市市民会館（仮称）市民文化交流センター新築工事（86.7億円）、中央卸売市場水産卸売場棟外建替工事（10.7億円、和歌山市）など市町村発注の大型工事が複数見られた。
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| TDB 景気DI(4月)は、（株）帝国データバンクが月次で実施している景気動向調査から算出された景況感を表す値である。この値が50を超えると、現在の景気を「良い」とする事業者数が「悪い」とする事業者数を上回る。 4月の景気DIは2か月ぶりに下降に転じた。前年5月以降、景気DIには持ち直しの動きが見られていたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大もあり、本年1月以降は下降傾向にある。この結果を受けて、帝国データバンクは「3度目の緊急事態宣言の発出によって飲食店やホテルの休業が見られることから同業界関連を含め幅広い業種で悪化」したと分析している。ただし、見通しについては、製造業・非製造業ともに持ち直す模様。 |
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| 消費者物価指数(和歌山市、4月)は、総合、コアコアCPIともに2か月ぶりに下降した。本年1月以降、家庭用耐久財、教養娯楽用耐久財、エネルギー価格の上昇により、総合、コアコアCPIともに上昇傾向が見られたが、4月は携帯電話の新料金プランの影響もあり、通信価格が大幅に下降し、全体の価格指数を引き下げた。 また、コロナ禍における個人消費の低調さもあり、生鮮食品や食料品の価格低下が続いている。 |
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| 有効求人倍率(4月)は、前月から0.02ポイント上昇し、1.08倍。有効求人数が増加傾向にあり、前年2月とほぼ同水準にまで回復している。その一方で、有効求職者数については、前年比12.5％増と高い水準にある。新規求職者数（4月）の特徴を見ると、自己都合での離職者が4割強、事業主都合での離職者は2割強を占めている。 |  |
（2021.8）