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グラフで見る和歌山県経済指標(平成30年秋期)


個人消費は持ち直しており、製造業の生産活動も再び持ち直しに向かっている
和歌山県経済は総じて持ち直している

日本経済の現状(内閣府「月例経済報告 2018年9月」 )
景気は、緩やかに回復している
・1月に景気の基調判断が引き上げられて以降、景気判断に変更なし。
・7月には企業の「業況判断」、8月には「輸出」に関する判断が引き下げられた。
・「設備投資」については「増加している」との判断に引き上げられた(9月)。
日本経済の見通し(内閣府「月例経済報告 2018年9月」 )
雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって
緩やかな回復が続くことが期待される
・海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
・相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
和歌山県に関する経済指標の概況(8月公表の指標を中心に)
○新車販売台数(8月、軽自動車[乗用]含む)は、4か月ぶりに前年を上回った。
○新設住宅着工戸数は、1〜8月累計で前年同期比8.6%増となっている。
○鉱工業生産指数(7月)は、前月比0.2ポイント上昇し、高い水準を維持。
○公共工事請負金額(8月)は、前年比31.9%増。4〜8月累計の請負金額は前年同期比26.2%増
○TDB景気DI(8月)は、2か月連続で上昇。
○有効求人倍率(8月)は、1.37倍まで上昇。再び有効求人数に増加傾向が見られる。

和歌山県内の主な経済指標の状況

個人消費

百貨店・スーパー販売額(全店、8月)は、前年比1.7%減となり、12か月連続で前年を下回った。近鉄百貨店和歌山店の販売額(8月)は、前年比0.9%増となっていることから、県内スーパーの販売額が低迷している。7月までの値ながら、品目別の販売額を見ると、婦人・子供服、紳士服等の衣料品が低迷している。 百貨店・スーパー販売額
新車販売台数(軽自動車[乗用]含む、8月)は、4か月ぶりに前年を上回った。特に軽自動車(乗用)は7か月連続で前年を上回っており、8月については前年比14.9%増となっている。特にスズキの販売台数が前年比36.1%増と大きく増加している。登録車に関しても、13か月ぶりに前年を上回る登録台数となった。8月の登録台数としては過去10年で2番目の高水準となっている。 新車販売台数(軽自動車[乗用]含む
新設住宅着工戸数(8月)は、前年比9.8%減となり、2か月連続で前年を下回った。ただし、5〜6月にかけて、「持家」、「分譲住宅」において着工戸数が大きく増加したこともあり、1〜8月累計での着工戸数は前年同期比8.6%増となっている。 新設住宅着工戸数
家計消費支出(除く住居等、7月)は、3か月ぶりに前年を下回った。昨年12月から3月頃にかけて高騰していた生鮮食品価格が下落したこともあり、一般外食を含む食料品への支出額が13か月ぶりに前年を下回った。 家計消費支出(除く住居等)

企業活動

鉱工業生産指数(7月)は、前月比0.2ポイント上昇し、高い水準を維持。鉄鋼業、金属製品工業で生産指数が大きく落ち込んだが、はん用機械工業、化学工業で大きく上昇し、全体では0.2ポイントの上昇となった。ただし、今後については、台風21号の関西上陸(9月)に伴う影響などに注意が必要である。また、米国による鉄鋼製品への追加関税の影響、米中間の貿易摩擦激化の影響についても留意する必要がある。 鉱工業生産指数
公共工事請負金額(8月)は、前年比31.9%増となった。下津港本港地区防波堤築造等工事(和歌山市、5.8億円)、国道371号(仮称 新紀見トンネル)道路改良工事(橋本市、14.9億円)、海南市民交流施設建設工事(海南市、6.4億円)等の大型公共工事が見られた。この結果、4〜8月累計の請負金額についても、前年同期比26.2%増と、大きく増加している。地域別では、湯浅地区、串本地区、橋本地区において工事額が大きく増加している。 公共工事請負金額
TDB 景気DI(8月)は、、(株)帝国データバンクが月次で実施している景気動向調査から算出された景況感を表す値である。この値が50を超えると、現在の景気を「良い」とする事業者数が「悪い」とする事業者数を上回る。
景気DIは6月に本年の最低値を更新していたが、その後は2か月連続で上昇している。3か月後、6か月後の見通しでは、景気DIはさらに上昇する模様。
TDB

物価

消費者物価指数(和歌山市、8月)は、総合が3か月ぶりに上昇し、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除いたコアコアCPIも3か月ぶりに上昇した。前年同月と比較した場合、総合は前年比0.7ポイント上昇、コアコアCPIは0.3ポイントの上昇となっている。電気料金の引き下げ(7月)家庭用耐久財、被服及び履物の値下げもあり、6〜7月にかけて、物価指数は下降していたが、8月に入り、天候不良に伴う生鮮食品価格の上昇などもあり、再び上昇に転じた。 消費者物価指数

雇用

有効求人倍率(8月)は、前月から0.04ポイント上昇し、1.37倍となった。この値は、1991年6月の1.33倍を上回っており、直近30年間では最も高い。有効求人数が3か月連続で増加する一方で、有効求職者数は3か月連続で減少した。2018年上半期には減少傾向が見られていた有効求人数だが、再び増加傾向が見られる。8月の新規求人数を見ると、製造業、建設業、医療・福祉等で前年比増となっている。
希望通りの人員数を確保できるかどうかを数値で表した「充足率」を見ると18.0%(パートタイム除く)、13.7%(パートタイム)となっており、その水準は極めて低く、県内事業者の人材確保難は厳しい状況が続いている。
有効求人倍率

(2018.12)

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