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関係人口創出による地域活性化とまちづくりのあり方

研究員 春木 吉彰

はじめに

わが国の人口減少は、とりわけ地方において、少子化による自然減少だけではなく、人口流出による社会減少もあり、深刻化の一途をたどっている。東京一極集中の是正に向けた「定住人口」増加を目指す地方創生策についても行き詰まりをみせているといっても過言ではない状況である。

そんな中、長期的な「定住人口」でも短期的な「交流人口」でもない「関係人口」という新たな考え方が注目されており、関係人口創出・拡大の意義と地域活性化の可能性について考察したい。

1.関係人口とは

「関係人口」とは、その土地に住んでいる、もしくは移住した「定住人口」でもなく、また観光などで訪れた「交流人口」でもない、居住地とは違う地域を行き来して、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指している。

「関係人口」の取組は「交流人口」(狭義の意味での観光)と「定住人口」(心理的にハードルの高い移住)の間、すなわち地域との多様で継続的な関わり方を考える取組として捉えられている。いわゆる「地域のファン」を増やすことであり、地域の課題解決にも関わってもらえる地域外の人々とのネットワークをひろげることだといえる。概念的に広範に及ぶ関係人口は、その形態も多種多様であり、様々な特性を持っている。

関係人口の議論や政策形成に深く関与している明治大学農学部の小田切 徳美 教授は、「関心」(意識)を縦軸、「関与」(行動)を横軸として関係人口の諸形態を位置付ける「関わりの階段」を提起している【図表1】。

図表1 関係人口の諸形態
図表1 関係人口の諸形態
資料:『「関係人口論」とその展開』小田切 徳美(H29(2017)年国土交通省
国土審議会計画推進部会第6回住み続けられる国土専門委員会資料)

また近年は、若者を中心としたライフスタイルの多様化やネット社会の進展により、働き方や働く場所も大きく変化しており、都市住民の中には、従来の大都市志向から農山漁村地域への志向がひろがる傾向もみられる。

ある特定の地域に想いを寄せる地域外の人材との継続的かつ多様なネットワークを形成する中で、地域へ貢献する人材へと導くことが重要であり、ひいては地域外の人材による知恵、労力、資金などの提供が地域内の動きと結びつき、地域の活性化につながるものと考える。 「関係人口」の概念は、従来の「都市か農村か」という二者択一的な考え方に変化をもたらした点に大きな意義があり、都市部と地方は対立する存在ではなく、相互補完関係にあり、多様な関わり方が存在するということがいえる。

2.関係人口のひろがりと重要性

少子高齢化に加え、東京一極集中、地方の衰退が進む中、地域における担い手(人材)不足が大きな課題とされている。地域住民主体のまちづくりから、地域住民と行政等各主体の連携が進み、さらにはNPOや民間企業など地域内でのまちづくりの主体についても多様化してきている。地域主体の多様化に関しては、総務省がH21(2009)年度から「地域おこし協力隊※」制度を導入し、過疎地域の担い手不足を補うものとして、地域外からの人材確保の取組が進んできた【図表2】。

図表2 地域おこし協力隊の取組団体数と隊員数の推移
図表2 地域おこし協力隊の取組団体数と隊員数の推移
資料:総務省「地域おこし協力隊の概要」を基に作成
(H26(2014)年以降の隊員数は、名称を統一した「田舎で働き隊(農林水産省)」の隊員数と合算したもの)

※【地域おこし協力隊】
都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。活動期間は概ね1年以上3年以下であり、地域おこし協力隊取組自治体に対し、隊員の活動に要する経費等について、特別交付税措置を講じている。

しかしながら隊員数をR6(2024)年度に8,000人程度に増員するという政策目標が掲げられたこともあり、自治体間では隊員の獲得競争のようなことが起こるケースもあるといわれる。これでは、「地域にどのような人材が必要なのか」、また「将来どのような地域にしたいのか」というビジョンを描けないまま、人数を確保しているに過ぎない。人口減少、地域コミュニティ・地域経済の衰退を阻止するために、自分が住んでいる場所以外の地域と関係を持ち、その地域の新たな担い手を育む一つのあり方として「関係人口」に基づく議論や関連付けた政策の展開が一層みられるようになっている。

3.関係人口に関する既存施策

H27(2015)年度から取組が進められてきた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、少子化対策や地方圏から都市部への人口流出の抑制を政策目標に掲げてきた。いくつかの地域では、特徴的な事例や効果がみられるものの、地方圏から都市部への転入増加に歯止めをかけるまでには至っていないのが現状である。関係人口を維持・増加していくための既存の施策としては、【図表3】で示したように3つの主要な方向性でそれぞれ事業展開されている。

図表3 関係人口に関する既存施策の展開について
図表3 関係人口に関する既存施策の展開について

4.関係人口をきっかけとした地域活性化への手がかり

「交流人口 ⇒ 関係人口 ⇒ 定住人口」というステップを想定した場合、各ステップで求められる対応が多様で異なるということが重要なポイントである。関係人口の創出に向けてのコンセプト【図表4】は多様かつ広範囲であるが、普及においては、理論よりも現場での実践が先行する分野だとおもわれる。現場では、自らの取組が知らず知らずのうちに関係人口と密接に関わっているということが少なくない。関係人口の確保においては、人数的な確保だけでなく、ターゲットとなる人材・層を明確にし、それぞれのニーズに沿ったイベントの開催や情報発信等による質的な確保、募集方法の工夫、チャンネル(経路)の多様化を進めることが必要である。

図表4 関係人口の創出に向けてのコンセプトのイメージ
図表4 関係人口の創出に向けてのコンセプトのイメージ
資料:『関係人口に関する自主調査結果 第4回「関係人口」創出に向けた取組みの状況(2)
〜「「関係人口」モデル事業」の各市町村の取組〜』
(株)インテージリサーチ 公共サービス事業部ソーシャル事業推進部

地域側にとっては、産業振興や社会的課題の解決、地域活性化につながるものであるが、人材側にとっては、自らの夢の達成や新たなライフスタイルの確立等に意義がある。イベントやまちの情報発信だけでなく、実際に関係人口となった人材や関係人口から定住人口へと転換した人材の人物像及びリアルな生活に関する情報を発信することにより、まちの「良さ・暮らし・しごと」を実感してもらうことが重要である。関係人口を「サポーター」「プレイヤー」「チャレンジャー」といった階層に分類したり、関心の度合いを「雑誌やSNS等による情報発信」〜「移住」というように段階分けをしている事例もある。地域への想いや関心度は一様ではないため、情報発信やイベント開催、サポート体制の分類化や整備も一層求められるところである。

関係人口から定住人口への移行にあたっては、移住者の不安や疑問を払拭し、移住後の生活をイメージできるように、先駆者によるサポート支援体制の果たす役割が大きい。単なる移住時の住まいの確保への支援等にとどまらず、移住後の起業や地域住民との交流等の支援が重要である。

関心や賛同は得られるものの、資金面での課題がみられる事例もある。費用負担の大きいインフラ整備や初期投資には、ふるさと納税制度のクラウドファンディングの活用や運営における資金循環の仕組みを構築することも重要である。情報発信と合わせ、寄付やファンディング等の資金確保の仕組みを構築することは、関係人口創出に相乗効果をもたらすものといえる。 活動のひろがりへの対応・意思決定・責任の明確化という観点からすると、「法人化」による組織運営も有効な手段のひとつである。NPO法人や一般社団法人などの非営利組織、また収益性や運営の独立性向上のために株式会社化を推奨する事例もみられる。

5.関係人口創出による地域活性化の可能性と未来

地域の活性化において、「地域をどう変革させていくか」、「地域の良さや特性をどう活かしていくか」が今後の重要課題である。どの地域にも、気候や文化・歴史等他地域とは違った特色や特徴があり、利用されずに眠っていた資源や資産が、新たな価値を生み出す可能性を秘めている。

地方創生のトレンドでもある「地域特性を活かした持続可能なまちづくり」の特徴的な事例を参照し、和歌山県における今後の関係人口創出の手がかりと可能性について考察したい。

事例@「サーフィンのまち×ショートパンツ特化ブランド<宮崎県>」

『Short pants every day』は、サーフィンのまちである宮崎県発のショートパンツに特化したブランド。宮崎の気候やマリンスポーツの需要に合わせたアイテムで地域経済に貢献し、地元の人が地域に愛着や誇りを持てるようなブランディングを展開しており、インスタグラム等SNSを通じてスタイリッシュな地方創生のあり方を演出している。





資料:『Short pants every day』ブランド オフィシャルサイト

事例@「サーフィンのまち×ショートパンツ特化ブランド<宮崎県>」はサーフィンやマリンスポーツのニーズと地域の気候や特色に合わせ、オリジナル商品を作り発信することで地域ブランド力の向上に寄与している例である。ブランド『Short pants every day』の創業者は、宮崎が持つ「観光」と「マリンスポーツ」という切り口から「新しいファッションスタイルを日本全国に発信して、地元にポジティブな風を吹かせたいというおもい」からブランド立ち上げに至ったという。和歌山県においても、リバーレジャー(カヌーやラフティングなど)に適した河川、本州最南端のダイビングスポットとして親しまれている串本の海等、スポーツアクティビティやアウトドアのフィールドとなり得る豊かな自然環境を有しているという特徴と優位性がある。今あるもの(地域資源)に違う角度から目を向け、発掘されていなかった価値を見い出し活用することで、地域に関わる新たな人の流れ「関係人口」を生み出す可能性が秘められているのではないかと考える。

事例A「地域特性×民泊の可能性<徳島県>」

過去20年以上にわたり人口減少が続いている徳島県は、地域活性化に向けた観光政策や関係人口づくりの一環としてさまざまな民泊を展開している。農家民宿レストラン『きのこの里』は地元の農業文化(地産地消)を存分に味わえる農家民宿として、昨今の健康志向の高まりもあり、注目されている。


農家民宿レストラン『きのこの里』

「美郷流マクロビオティック※料理」

※【マクロビオティック】穀物(玄米等)や野菜などが中心の日本の伝統食をベースとした食事法

資料:『持続可能な地方創生を実現する、地域特性を活かしたまちづくり事例5選』
IDEAS FOR GOOD Business Design Lab Editorial Team

事例A「地域特性×民泊の可能性<徳島県>」であるが、吉野川市美郷の農家民宿レストラン『きのこの里』は、「美郷流マクロビオティック料理」と銘打った「地産地消」の食事を一番の売りにしており、地域が持つ文化や歴史を活かし、その土地ならではの体験として提供することで付加価値を高めている。さらには、観光客やゲストとの交流がオーナーご夫婦にとっての生きがいにもつながっており、民泊を通じて観光客だけではなく地元で暮らす人々も幸せになるスタイルを追求している点が特徴的である。古くからある伝統的な地域資源をそのままコンテンツとして提供することで、大きな投資をせずとも地域に新たな活力をもたらしている良い例ではないかと考える。また、空家等を地域資源として捉え、体験型観光における宿泊施設への積極的な有効活用をすすめ、地域活性化につなげたいとする自治体の思惑とリンクする部分も多いと感じた。

魅力的かつユニークな宮崎県及び徳島県の取組事例であるが、現在は新型コロナウイルス流行の影響により、観光客や宿泊客の往来が停滞しており、非常に残念な限りである。

おわりに 〜新たな感染症対策・生活様式を踏まえた関係人口創出に向けて〜

新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、各地でイベントや行事の自粛が余儀なくされ、「関係人口」とされる人々の活動も停滞せざるを得ない状況であるが、一方で、ICT等通信技術を活用したリモート形式の交流も徐々に広まりつつある。移動や交通の負担がある種ハードルとなり、地方との交流に躊躇していた人々にとって、現地に実際に赴くことなくリモート形式で地域との交流ができるということになれば、関係人口としての新たな層の掘り起こしにつながるかもしれない。この流れにより、「リモート交流」も関係人口の一つのスタイルとなり得るのではないだろうか。

ただ、「リモート主体の関係人口」が一般化し、より多くの地域と交流できるとなると、地域への愛着や所属意識といったものが従来よりも希薄になってしまうのではないか、という懸念もある。今後の地方創生においては、コロナ禍により従来と変わったこと、また変わらなかったことを見定め整理し、施策や取組に反映させていくことが必要であると考える。 これまで経験のない全国的な大災害ともいうべき新型コロナウイルス感染症であるが、浮き彫りとなった課題(医療体制のキャパシティの問題・都市部と地方の社会的な分断等)が克服され、都市部と地方が共生できる強固で柔軟な社会の形成につながることを切に願うところである。

参考文献・引用文献

  • 総務省HP
  • 国土交通省HP
  • 内閣官房・内閣府 総合サイト
  • 文部科学省HP
  • 『関係人口の創出・拡大による地方創生の推進に関する調査研究』 (一社)中国経済連合会 2020年3月
  • 『関係人口に関する自主調査結果 第1回「関係人口」を取り巻く状況整理と、人口の総量』 (株)インテージリサーチ
  • 『「関係人口論」とその展開』 小田切 徳美(H29(2017)年国土交通省国土審議会計画推進部会第6回住み続けられる国土専門委員会資料)
  • 『「関係人口」とは? 〜観光でも定住でもない地域の新たな戦略〜』 JTB総合研究所 主席研究員 吉口 克利
  • 『人口減少社会における関係人口の意義と可能性』 作野 広和
  • 『地方創生と関係人口』 大阪産業経済リサーチ&デザインセンター 主任研究員 山本 敏也
  • 『「地域おこし協力隊」が抱える根本的矛盾』 木下 斉 ダイヤモンド・オンライン 2018年12月19日
  • 『地方創生の促進が期待される「関係人口」の拡大』 GLOCAL MISSION Times 亀和田 俊明 2019.12.30
  • 『関係人口に関する自主調査結果 第4回「関係人口」創出に向けた取組みの状況(2)〜「「関係人口」モデル事業」の各市町村の取組〜』 (株)インテージリサーチ公共サービス事業部ソーシャル事業推進部
  • 月刊事業構想2020年7月号『日本は「低密度居住社会」へ感染症が可視化した一極集中のリスク』 小田切 徳美(明治大学 農学部教授)
  • 『持続可能な地方創生を実現する、地域特性を活かしたまちづくり事例5選』 IDEAS FOR GOOD Business Design Lab Editorial Team  2020年8月30日 国内外の事例コラム
  • 『Short pants every day』ブランド オフィシャルサイト
  • 『農家民宿レストラン「きのこの里」』HP
  • 『コロナ禍のもとでの第2期地方創生「地方への新しいひとの流れ」は生じるか』 JA共済総合研究所 主席研究員 木下 茂

(2021.12)
(執筆者の所属、役職等は発表当時のものです)

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